« 2008年06月 | 2008年07月 | 2008年08月 »
２００８夏期学校給食学習会のご案内
２００８夏期学校給食学習会のご案内
■日時８月４日（月）・５日（火）・６日（水）
■場所 ローズホテル横浜 ２F
神奈川県横浜市中区下町７７ TEL：０４５－６８１－３３１１
元町・中華街（みなとみらい線）２番出口より1分、石川町駅（JR線）中華街口より徒歩１０分
■費用 参加費６，０００円（３日間・資料代込）
■交流会 ８月４日（月）プログラム終了後 １７：３０～ 参加費 ３，０００円
同ホテルにて交流会を行いますので、ふるってご参加ください。
■参加申し込み 締め切り７月17日（木）
まで
別紙用紙に所定の事項をご記入の上、JTBへFAXもしくは郵送でお願いします。
FAX：０４５－３１６－５７０１ （担当 吉田・隈部・成重）
参加申込書等はここからダウンロードできます（右クリック）
チラシ、スケジュール、
申込書 2008summer.pdf
◆ お問合せ ◆
学習会について
全国学校給食を考える会
〒106－００３２ 東京都港区六本木6-8-15
TEL：03－3402－8902、FAX：03-3402-5590
宿泊について
JTB
〒２２１－０８３５ 横浜市神奈川区鶴屋町３－２９－１ 第６安田ビル６F
TEL:０４５－３１６－４６０２
主催 全国学校給食を考える会・日本教職員組合・東京都学校給食栄養士協議会
毎年夏休みを利用して開かれる総合的な学習と討論の場、夏期学校給食学習会。
これを機会に、学校給食について改めて考えてみませんか？
民間委託や栄養教諭、アレルギー対応や食器など普段気になっていることを、全国のみなさんはどのように考えているのか…。講演や、
現場の方からいろいろな事例を交えて教えてもらいます。
一日目学習会終了後に行う交流会は、「学習会とは一味違った、日ごろ気になっていることを直接聞ける場」にもなっています。
その日お話くださった講演者、栄養士、調理員、保護者など、全国からさまざまな立場の方たちが一堂に会し、
あちらこちらで質問の応酬や事例のやりとりなどが行なわれています。和やかで活気あふれる交流会、ぜひご参加ください。
○テーマ○
１日目 ：
「食の安全―食品不安を子どもたちに上手に伝える方法―」 里見宏さん（健康情報センター代表）
「食材が危ない！－六ヶ所村再処理工場の問題からー」 小出裕章さん（京都大学原子炉実験所）
「教員が語る環境教育への視点」 根岸富男さん（全国環境教育ネットワーク）
２日目 ：
「栄養教諭制度はどうなっているの？」
●栄養教諭からの発表
関和子さん：千葉県
大蔵洋子さん：大阪府
谷口恵子さん：鹿児島県
「食育と合理化のはざまで２００８ 」 牧下圭貴さん（学校給食ニュース編集責任者）
食育基本法と食育推進基本計画・学校給食法・合理化（PFI、民間委託）
「学校給食はどこにいこうとしているのか」
●事例報告
・末吉美帆子さん（所沢市議） センター方式から単独調理校へ
・自治労香川 PFIセンターに移行して 宇多津町から
・澤田史子さん（フードコーディネーター） 有機野菜を学校給食へ導入の取り組み
司会：野田克己さん（全国学校給食を考える会副会長）
３日目 ：
「アレルギー対応：現場はどう受けとめるのか」
●最新情報：赤城智美さん（アトピッ子地球の子ネットワーク事務局長）
●現場の実態：関根美知子さん（世田谷区立北沢小学校栄養職員）
「給食食器Ｑ＆Ａ－強化磁器食器と新素材（複合プラスチック等）食器について」 小林雄一さん（愛知工業大学工学部応用化学科 教授）
[ 08/07/01 集会案内 ]
2008年発行の主な内容
【2008年 学校給食ニュース】
08.07 ダウンロード
都道府県・市町村の食育推進計画動向（08.05）
学校給食とアレルギー（事例 世田谷区）
08.06 ダウンロード
調理員の食育・取り組みとまとめの事例
08.05 ダウンロード
学校給食法改正案整理と問題点
2008学校給食全国集会報告（後半） 事例報告とパネルディスカッション、意見交換
08.04 ダウンロード
2008学校給食全国集会報告（前半）
基調提案、基調報告（2007年度を総括する 食育と合理化のはざまの１年）
08.03 ダウンロード
学校給食法の改定へ…中央教育審議会答申
文部科学省交渉報告…学校給食全国集会実行委員会
08.02 ダウンロード
さまざまな食品表示の基本的整理と問題点
08.01 ダウンロード
政令指定都市の食育推進計画状況
学校給食ニュースは、四者共闘が発行母体となり、全国学校給食を考える会が発行しています。
会員の方は、内容をダウンロードすることができます。購読（会員）については、http://gakkyu-news.net/jp/000/002/post_6.html をご覧ください。
[ 08/07/01 紙版ニュース ]
宮城県名取市、8500食のＰＦＩセンター
■宮城県名取市のＰＦＩセンター導入可能性報告書公表
現在の３調理場を統合し、8500食の１センターとする。平成22年（2010年）８月稼働。調理も特定目的会社に委託される。献立、 食材、検収は市の業務。事業期間は16年（給食業務は15年）とする。今後、実施方針公表等を行い、年度内に事業者選定、 契約を行うとしている。
名取市新学校給食共同調理場整備事業
http://www.city.natori.miyagi.jp/soshiki/shomu/kyusyoku.html
■宮城県名取市、8500食の給食センター建設（08年４月７日掲載）
河北新報08年２月19日付によると、宮城県名取市は現在３カ所の学校給食共同調理場を１カ所に統合新設し、
小中学校16校へ約8500食の共同調理場を建設する計画を持っている。
名取市は、第一種住居地域の「なとりりんくうタウン」に建設を予定しているが、
宮城県は共同調理場の規模が大きく準工業地域等に建設すべきとして建設に必要な特例許可を出していない。
市では新たな用地選定も検討しているという。
名取市ＨＰでは、ＰＦＩ方式での建設、運営を行うとともに、「改築までは業務委託」と書かれている。
ＰＦＩに関する情報公開などは名取市ホームページ上で行われていない。
名取市
http://www.city.natori.miyagi.jp/
名取市集中改革プラン（平成18年３月）
http://www.city.natori.miyagi.jp/kikakuka/file/kaikakuplan.pdf
[ 08/07/09 施設設備 ]
愛知県東郷町、給食センター増設整備を公募型プロポーザル方式で
■愛知県東郷町、給食センター増設整備を公募型プロポーザル方式で
愛知県東郷町は、公募型プロポーザル方式にて、現在の学校給食センターを増設整備する。1500食規模で、事業採択後、事業者が設計建設し、
その後所有権を町に移転、施設の維持管理をリース方式で10年間行うとしている。
なお、既存センターでは、小中学校、幼稚園の学校給食が実施されており、調理は2006年９月より民間委託されている。
愛知県東郷町
http://www.town.togo.aichi.jp/
東郷町学校給食共同調理場増設整備事業
http://www.town.togo.aichi.jp/Contents/ePage.asp?CONTENTNO=3551&PNO=0
学校給食共同調理場
http://www.town.togo.aichi.jp/contents/ePage.asp?CONTENTNO=509&PNO=
平成19年度行政評価（1-3-3 学校給食）
http://www.town.togo.aichi.jp/Contents/ePage.asp?CONTENTNO=3375&PNO=
[ 08/07/09 施設設備 ]
学校給食の市場規模
■学校給食の市場規模
財団法人外食産業総合調査研究センターは、平成19年外食産業市場規模推計を2008年５月２日に発表した。それによると、平成19年
（2007年）の外食産業市場規模は24兆7009億円（前年の0.2％増）と推計されている。これには、持ち帰り比率が過半を占める
「料理品小売業」は含まれておらず、主に飲食店、宿泊施設、集団給食、喫茶店、居酒屋、料亭、バーなどで構成される。学校給食は、
4,793億円として前年の0.2％減である。この数字は、民間委託等の事業売り上げではなく、学校給食を市場として見た場合のものであり、
給食設置数、給食費、児童・生徒数等の影響により増減している。
財団法人外食産業総合調査研究センター
http://www.gaishokusoken.jp/
統計資料
http://www.gaishokusoken.jp/pages/index.cfm/statistical
[ 08/07/10 その他 ]
愛知県愛西市、２センターを統合へＰＦＩ導入可能性調査
■愛知県愛西市、２センターを統合へＰＦＩ導入可能性調査
学校給食センター２施設の老朽化を受け、ＰＦＩ方式での１センター統合整備を計画、可能性調査をはじめた。
新センターの予定食数は4500食、ドライシステム、省エネルギー、アレルギー対応などを予定している。
愛知県愛西市
http://www.city.aisai.lg.jp/
学校給食センター整備事業に係るPFI導入可能性調査業務
http://www.city.aisai.lg.jp/contents_detail.php?co=kak&frmId=1832
[ 08/07/11 施設設備 ]
静岡市、１万食のセンターＰＦＩ入札へ
■静岡市、１万食のセンターＰＦＩ入札へ
静岡市は、2008年７月、南部学校給食センター建て替えに関するＰＦＩ方式での入札公告等を公表した。これに先だって、５月には、
要求水準書等を確定している。
南部学校給食センターは、小学校11項、中学校６校の17校を対象に、3300×３献立を想定し、１日１万食（最大12000食）
の大規模センターとなる。供用開始は平成22年９月（2010年）。調理も特定目的会社が行う。ただし、米飯、麺、パン、牛乳は、
財団法人静岡県学校給食会が直接学校に納入する。献立、食材調達、検収は市が行う。
アレルギー対応は、対応者の決定を市が行う。平成19年度は、除去を小学校12人、中学校２人である（魚介、卵、種実、果実、魚卵、
そば および組み合わせ）。米、小麦、牛乳は要求水準書ではカウントされていない。
また、要求水準書では、「食育に関する業務」として、文部科学省（？）「食育推進基本計画」及び「静岡市食育推進計画」（策定中）
に沿った運営を行うこと、リザーブ給食を実施することが上げられている。リザーブ給食は、年１度、12月に小学校６年、中学校３年を対象。
および、学校給食集会等で、市の要請により学校訪問を行うことなどが求められている。
南部学校給食センター建替整備等事業
http://www.city.shizuoka.jp/deps/gakkokyushoku/nanbupfi.html
■静岡市、ＰＦＩで１万食の学校給食センター（2008年２月28日）
静岡市は、2006年度に閉鎖された南部学校給食センターの代替として新給食センターをＰＦＩ方式で行う方向で、2007年７月に、
ＰＦＩ導入可能性調査を終えた。日刊建設工業新聞08年１月28日付などによると、年度中に要求水準書を策定・公表する方針。
導入可能性調査報告では、10000食・17校程度（小学校11、中学校６）を予定、2008年度に実施方針好評、特定事業の選定や入札、
事業者の選定を行う、2009年度に建設、2010年２学期より供用開始を予定している。献立、食材、米飯、パン、麺、
牛乳は静岡市の担当で、ＰＦＩでは、調理、配送、洗浄、建設等を行う予定。
静岡市
http://www.city.shizuoka.jp/
静岡市学校給食課
http://www.city.shizuoka.jp/deps/gakkokyushoku/index.html
静岡市立南部学校給食センター建替・整備事業
http://www.city.shizuoka.jp/deps/gakkokyushoku/nanbu.html
■2007年５月23日の記事（静岡市ＰＦＩ方式で学校給食センターを整備検討）
静岡市は、老朽化した南部学校給食センターをＰＦＩ方式で整備する方針で検討を行っている。また、（仮称）
両河内学校給食センターの新設整備も検討している。
静岡市
http://www.city.shizuoka.jp/
静岡市平成19年度施政方針
http://www.city.shizuoka.jp/mayor/policy.html
[ 08/07/11 施設設備 ]
鹿児島県鹿屋市、センター方式２施設に集約方針
■鹿児島県鹿屋市、センター方式２施設に集約方針
2008年５月、鹿屋市教育委員会は検討とパブリックコメント等をふまえ、「鹿屋市学校給食共同調理場整備実施計画」を発表した。
これによると、2006年の１市３町合併により、旧３町の給食センターと旧鹿屋市の単独調理方式が混在しており、小中学校45校のうち、
28校が単独調理場、17校がセンター方式である。現在は、調理は直営方式。
実施計画では、２カ所のセンターを建設し、調理については、民間委託の導入を検討するとしている。調理能力は、１センターを6000食、
１センターを5000食とし、2010年に１センター供用開始、2013年に残りの１センターを供用開始の方針として、
単独調理方式校のうち４校を除く24校を対象としたセンターを優先して建設する。
教育のあり方見直しについて
http://www.e-kanoya.net/htmbox/gyoukaku/education.html
学校給食共同調理場整備実施計画
http://www.e-kanoya.net/htmbox/gyoukaku/2008/kyuusyoku_keikaku20-2.pdf
学校教育課 保健給食係のホームページ
http://www.e-kanoya.net/htmbox/hoken/
[ 08/07/11 施設設備 ]
宮城県東松島市、学校給食をＰＦＩ方式で検討
■宮城県東松島市、学校給食をＰＦＩ方式で検討
宮城県東松山市は、平成19年３月（2007年）、「東松島市行財政改革実施計画」で、
学校給食センター維持管理及び調理業務における民間活用として、平成22年から稼働予定の新給食センターをＰＦＩ方式による建設、
調理とする方向性を示している。
建設通信新聞08年６月５日付けによると、2009年４月には、ＰＦＩに向けた実施方針を公表予定となっている。対象は、小学校10校、
中学校４校の約4500食。
東松島市
http://www.city.higashimatsushima.miyagi.jp/
東松島市行財政改革実施計画
http://www.city.higashimatsushima.miyagi.jp/city/gyouzaiseikaikaku/H19gyouzaiseikaikakujissikeikakuka.pdf
[ 08/07/11 施設設備 ]
佐賀市、選択制弁当方式での中学校向け学校給食センター建設へ
■佐賀市、選択制弁当方式での中学校向け学校給食センター建設へ
佐賀市は、佐賀市学校給食センター（仮称）の設計業務をプロポーザル方式で公募した。
実施要綱によると、佐賀市内10校の選択制弁当方式用の調理施設であり、給食は個別容器に盛りつけて配送する弁当方式となる。
最大4000食としており、献立は１種類となっている。
佐賀市
http://www.city.saga.lg.jp/
学校給食
http://www.city.saga.lg.jp/sub_category/?cate=83
佐賀市学校給食センター（仮称）設計業務に係る公募型プロポーザルを実施します
http://www.city.saga.lg.jp/contents.jsp?id=14952
[ 08/07/11 施設設備 ]
東京都日野市の学校給食、ＩＴ教育と連携した情報発信
■東京都日野市の学校給食、ＩＴ教育と連携した情報発信
東京都日野市では、日野市、ＮＰＯ、地域協同型のインターネット活用プロジェクトとして「ひのっ子ネット」
がＮＰＯ法人サイバー日野によって立ち上げられている。そのなかで、保育園、小学校、中学校各校の学校給食が毎日公開されており、
好評である。
ひのっ子ネット
http://www.hino-kodomo.net/
ＮＰＯ法人サイバー日野
http://www.c-hino.org/
[ 08/07/11 その他 ]
三重県、アレルギー対応の手引きを作成
■三重県、アレルギー対応の手引きを作成
三重県は、「学校給食における食物アレルギー対応の手引き」を作成し、県内の学校給食実施校、共同調理場、市町等教育委員会に配布した。
また、学校給食実施校の管理職、給食担当者、教育委員会給食担当者、共同調理場長向けの講習会を実施した。
また、「手引き」はインターネット上に公開されている。
「学校給食における食物アレルギー対応の手引」をホームページに掲載しました
http://www.pref.mie.jp/TOPICS/2008060261.htm
[ 08/07/11 アレルギー ]
ビスフェノールＡについての新たな対応
■ビスフェノールＡについての新たな対応
学校給食食器などにつかわれるプラスチックのひとつであるポリカーボネートの原料となるビスフェノールＡについては、内分泌かく乱物質
（いわゆる環境ホルモン）であるとして、健康への影響が指摘されていた。
厚生労働省は、このビスフェノールＡについて従来の毒性試験のレベルよりもきわめて低い用量の曝露でも、
動物の胎児や産仔に対しての影響があるとの研究結果を受け、食品安全委員会に対して食品健康影響評価を依頼した。また、
関係業界に対しビスフェノールＡについての曝露をできるだけ減らすための自主的な取り組みを要請した。
一般消費者に対してはポリカーボネート製ほ乳瓶の用法に気をつけることや、ガラス製など他の材質に変えるという選択肢を提示、
成人の主要なビスフェノールＡ曝露源である缶詰（内側のコーティング）が考えられることを指摘し、妊婦に対してはエポキシ樹脂
（ビスフェノールＡが原料）のコーティングがされている缶詰食品を多く摂取することのリスクについて注意を呼びかけ、
バランス良い食生活を求めている。
食品安全委員会への食品健康影響評価の依頼について
－ビスフェノールＡがヒトの健康に与える影響について－
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/07/h0708-2.html
ビスフェノールAについてのQ＆A
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/iyaku/kigu/topics/080707-1.html
[ 08/07/11 食器 ]
愛知県津島市、学校給食センターにＰＦＩ整備を検討
■愛知県津島市、学校給食センターにＰＦＩ整備を検討
愛知県津島市は、学校給食共同調理場建て替え事業として、平成22年度実施を目標とし、導入調査業務を平成16年度に行っている。また、
平成20年度にはＰＦＩアドバイザリー契約を予定している。
津島市
http://www.city.tsushima.lg.jp/
学校教育課
http://www.city.tsushima.lg.jp/public_html/out_oshirase.php?oid=40&pid=447
[ 08/07/11 施設設備 ]
埼玉県鶴ヶ島市、学校給食センターにＰＦＩ整備を検討
■埼玉県鶴ヶ島市、学校給食センターにＰＦＩ整備を検討
埼玉県鶴ヶ島市は、２つのセンターで約6000食を調理しているが、老朽化で今後の整備の検討を行っている。ＰＦＩでの整備を含めた検討、
計画策定が今後行われる方針。
鶴ヶ島市
http://www.city.tsurugashima.lg.jp/
学校給食施設の更新について
http://www.city.tsurugashima.lg.jp/gakkou/kcenter_koushin.html
[ 08/07/11 施設設備 ]
東京都立川市、新センター構想にＰＦＩも視野
東京都立川市、新センター構想にＰＦＩも視野
立川市は、2007年度に立川市新学校給食共同調理場(仮称)整備事業化調査業務を行い、ＰＦＩも含めての事前調査を行った。現在、
立川市は、小学校で単独校および２センターの運営となっている。
立川市
http://www.city.tachikawa.tokyo.jp/jp/
立川市新学校給食共同調理場(仮称)整備事業化調査業務公募型プロポーザル募集要項
http://www.city.tachikawa.tokyo.jp/jp/education/kyoiku/pdf/bosyuu.pdf
立川市の学校給食
http://www.city.tachikawa.tokyo.jp/jp/education/kyoiku/kyu/kyusyoku.html
新学校給食共同調理場建設計画について（答申）
http://www.city.tachikawa.tokyo.jp/jp/education/kyoiku/pdf/syokutousin.pdf
[ 08/07/11 政策・法律 ]
食育白書平成19年版
内閣府は、平成19年版食育白書を公表しています。
政府刊行物サービスセンター等で販売されているほか、ホームページ上でもすべての内容を読むことができます。
学校給食、学校における食育、栄養教諭の事例などが掲載されています。
食育白書平成19年版
http://www8.cao.go.jp/syokuiku/data/whitepaper/index.html
[ 08/07/17 政策・法律 ]
７月号掲載、夏期学習会にご参加ください。
２００８年夏期学校給食学習会
期間 ８月４日（月）、５日（火）、６日（水）
場所 ローズホテル横浜（横浜市中区）
主催 全国学校給食を考える会 ・ 日本教職員組合 ・
東京都学校給食栄養士協議会
申し込み締め切り 2008年７月17日（木）
（締め切り後は、当日直接会場の受付までお越しください。参加可能です。
なお、宿泊は当日受付がございません。締め切り後宿泊希望の方ご自身でお手配ください）
詳細は こちらをごらんください。
（内容、講師等の詳細な情報を掲載しました）
学校給食ニュース2008年７月号掲載
08.07 ダウンロード （会員のみ）
都道府県・市町村の食育推進計画動向（08.05）
学校給食とアレルギー（事例 世田谷区）
注目してほしい記事
ＤＶＤ 子どもたちの食を救え「学校給食改革への挑戦」
07.08.24
放射線照射スパイス・ハーブを認可する動きが高まっています 06.07.14
学校給食関係都道府県状況調査一覧表
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
リンクはこのページ、http://gakkyu-news.net/jp/にお願いします。（連絡不要）
学校給食ニュースホームページへの問い合わせ
desk＠gakkyu-news.net
購読・
会費等についてのお問い合わせ
kyusyoku＠daichi.or.jp （全国学校給食を考える会）
迷惑メール防止のため、＠ の字は全角文字で掲載していますので、＠
を半角文字に変えてから送信してください。
皆様からの投稿、情報提供をお待ちしております。
匿名・ペンネーム（ハンドル）でも構いません。また、掲載・非掲載のご要望にも応じます。
電話、郵便等での連絡先
全国学校給食を考える会
（106-0032） 東京都港区六本木6-8-15 第二五月ビル２階
ＴＥＬ 03-3402-8902 ＦＡＸ 03-3402-5590
[ 08/07/17 最新情報 ]
群馬県邑楽町、給食で食中毒
■群馬県邑楽町、給食で食中毒
2008年６月２日、邑楽町の学校給食センターから配送された学校給食が原因での集団食中毒事件が起きた。
ヒスタミンによるアレルギー症状とみられ、カジキマグロの照焼が原因食材。小学校４校、中学校２校、幼稚園３園で2903名が食べ、
患者数は77名。主に皮膚の発赤、眼球の結膜充血などであった。全員が回復している。
学校給食センターは３日間の業務停止を行った。
群馬県邑楽町
http://www.town.ora.gunma.jp/
【6月3日】邑楽町内の給食施設で発生した食中毒事件について（衛生食品課 群馬県）
http://www.pref.gunma.jp/cts/PortalServlet;jsessionid=624E0849D73B3E2C1F0522E0B4BD8DB0?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=64283
【6月6日】邑楽町内の給食施設で発生した食中毒事件について（衛生食品課 群馬県）
http://www.pref.gunma.jp/cts/PortalServlet?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=64485
[ 08/07/24 アレルギー ]
輸入鶏肉を国産偽装し学校給食へ
■輸入鶏肉を国産偽装し学校給食へ
朝日新聞、日本経済新聞08年７月９日付、河北新聞、日本経済新聞10日付によると、ブラジル産輸入鶏肉を岩手県産と偽装し、
千葉県浦安市の学校給食センター等に納入したとして、東京都江戸川区の食肉販売会社が不正競争防止法違反の疑いで書類送検された。
2006年７月に偽装品を納品し、匿名の電話で発覚。06年12月に市が県警に告発し、今回の書類送検となった。
[ 08/07/24 食材など ]
物価関係（含む給食費） 2008年５月～７月
■物価関係（含む給食費） 2008年５月～７月
・富山市教委、08年６月に給食費引き上げ、幼稚園・小学校月50円、中学校月100円。原油高と穀物価格上昇を受けて。 小学校4900円、中学校5850円となる。（富山新聞08年５月２日）
・愛媛県内20市町のうち４市町が08年４月より、１食10～30円の給食費値上げ。愛媛新聞社調べ。 他の市町も値上げの検討や検討を視野に入れた動きもある。また、コスト削減のため牛肉を豚肉に変える、デザートを減らすなどの動きも。 中国産を国産に変えるなどもコストに影響。ただし、影響がないとするところも、完全米飯などの町などで（愛媛新聞085年５月５日）
・愛媛県西予市、輸入小麦を市内産小麦に全量切り替え。価格差が縮まったことと小麦産地であり地産地消に効果的であることから （愛媛新聞08年５月６日）
・広島市、中国産野菜が調達できず献立変更も。小麦、乳製品のほか、中国産冷凍野菜の高騰で給食費値上げの検討を行う予定 （小学校１食200円、中学校240円）。呉市はギョーザ事件以後、中国産食材を中止、旬の安価な食材で値上げを回避したいとの意向 （中国新聞08年５月10日）
・道府県庁所在市、政令指定都市50市のうち14市が2008年度から給食費値上げ。東京23区では８区が値上げ。１食３～25円。 食材費の高騰や質の維持が理由。読売新聞社調べ。奈良市では小学校300円値上げで月3900円、中学校310円値上げで月4560円に。 （読売新聞08年５月11日）
・北海道学校給食会、バターの使用量を３分の１に減らして献立を立てるよう学校（給食）に要請。 バターの品不足による調達困難を受けて。（北海道新聞08年５月12日）
・静岡県学校給食会、2008年度よりパンの価格を6.7％値上げ。同会は県内32万人の給食用パンを供給している。 静岡市は06年度に給食費を値上げしたため08年度据え置きで対応。現場は中国産食材使用制約や地産地消でコスト上昇し、 加工品をやめ原料から加工するなどの対応や米飯を増やすなどの対応。（静岡新聞08年５月16日）
・九州では福岡県が22市町村、長崎県が16市町、佐賀県が２町値上げ（08年５月現在）他の４県は県教委未調査。 （西日本新聞08年５月18日）
・沖縄県内では給食費値上げはないが、小麦、牛乳などの値上げでデザート回数を減らす、揚げ物油の使用を減らす、 ご飯回数を増やすなどの対応。今後の値上げ検討も。（沖縄タイムス08年５月30日）
・仙台市給食費据え置き（１食小学校225円、中学校268円）、塩釜市（５円値上げ）、名取市給食費値上げ。 （河北新報08年５月30日）
・牛乳（飲用乳）は北海道を品薄傾向へ。06～07年の減産計画後に、酪農家の減少、飼料の高騰、 バターの品薄やチーズ需要などから生乳が不足しており、牛乳にも影響。（朝日新聞08年５月30日）
・愛媛県松前町給食センター運営委員会、６月から給食費値上げ。１食小学校25円（235円に）、中学校30円（270円）に。 （愛媛新聞08年６月３日）
・足立区、学校給食食材に米などの緊急支援予算措置、3721万円を補正予算で計上。年度内の不足を１食あたり４円程度とした。 足立区は小学校月3890円から4400円、中学校5120円程度。（東京新聞08年６月３日）
・品川区、２学期より値上げの方針、現在小学校低学年で月約3700円。足立区のほか、 中央区でも予算措置により約790万円の緊急支援を予定、中学生で月240円の補助相当。（東京新聞08年６月４日）
・広島県福山市、７月から学校給食の牛肉使用をやめ、鶏肉や豚肉へ。国産肉のみを使用は継続。 ４月に約800万円あった繰越金がなくなる見通し。福山市では１食小学校220円、中学校250円（中国新聞08年６月12日）
・沖縄県内で生乳不足、飼料高騰等で県内酪農家が減少、現状は学校給食に影響ないが９月以降影響がある可能性も。 （沖縄タイムス08年６月25日）
・荒川区、２学期以降の給食費補助金や食材給付などの支援策を検討。荒川区の給食費、小学校月3900円～5200円。 ４月に月約50～70円を値上げしたがそれ以上の食材費高騰があるとしている。（日本経済新聞08年６月27日）
・茨城県石岡市、１学期終業式、２学期始業式の給食を中止。食材費の高騰を受け。（フジサンケイビジネスアイ08年６月28日）
・愛知県、08年度に９市町村で１食10～20円値上げ。18市町村が検討中。据え置いた市町でも、 食材の変更やデザートの削減などで対応。（中日新聞08年７月１日）
・静岡県富士市、富士市学校給食会は、10月から小学校500円、中学校600円の給食費値上げを決定。小学校4500円、 中学校5340円となる。値上げは８年ぶり。年度途中ははじめて。同市は小中学校とも自校式。（静岡新聞08年７月10日）
・熊本県の状況。宇城市、３給食センターの合同運営委員会で、９月からの給食費値上げを決定した。
不知火学校給食センターで月300円の値上げ。小学校4000円、中学校4500円。天草市、４月に100～300円値上げ。
本渡市９月からの値上げ。（熊本日日新聞08年７月13日）
[ 08/07/24 運営・内容 ]
08年７月の衛生管理基準改定
08年７月11日、文部科学省は「学校給食衛生管理の基準」を一部改定し、都道府県教育委員会等に通知した。改定の概要では、
趣旨として、中国冷凍ギョウザ事件などをふまえて、主に加工食品に関する選択、購入、表示、記録等についての追加をしている。
概要によると、食品の購入について物資選定の委員会などを設ける際に「保護者の意見を取り入れる」
「必要に応じて衛生管理に関する専門家の助言・協力を受けられるしくみの整備」を求めている。また、食品の納入業者に加え、
製造業者にも加工食品の検査や生産履歴の提出を求めている。さらに、製造業者、販売業者の所在地や原材料、
保存方法などが明確にならない物は使用しないこと原材料の原産国についてもできるだけ明かな食品を選ぶよう支持している。そのほか、
いくつかの項目が挙げられている。
７月31日現在、文部科学省ＨＰに本情報は掲載されていない。
下記の教育情報ナショナルセンターに情報が掲載されている。改定内容、比較表、衛生管理基準の全文も掲載されているが、文字データではなく、
文書のコピーをＰＤＦ化したものである。
教育情報ナショナルセンター
http://www.nicer.go.jp/
学校給食衛生管理の基準の一部改定について（通知） 文書をコピーでPDFファイル化されたもの
http://www.nicer.go.jp/lom/program/search/logandgetcontents.php?lomid=nicer.bgj.100000003677&uid=&orgid=&sid=&kind=bunkyou
その後、文部科学省ホームページにデータで掲載された
学校給食衛生管理の基準の一部改定について（通知）
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/20/07/08071616.htm
学校給食衛生管理の基準
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/20/07/08071616/001.htm
[ 08/07/31 衛生管理 ]
